ベビーシッターが必要な企業の従業員に費用の一部を補助する「ベビーシッター利用割引券」について、こども家庭庁は来年度の利用を70万枚、今年度利用予定数39万枚のおよそ1.8倍と見込んでいることを明らかにしました。

ベビーシッター利用割引券は、申請して承認された企業の従業員がベビーシッターを使う場合、1日最大4400円の補助を受けられるもので、企業などの拠出金が財源です。

13日の会見で加藤こども政策担当相は、来年度の割引券の利用について、70万枚を見込んでいると述べました。

この事業をめぐっては去年10月、今年度の配布上限の39万枚に達したことから、新規発行が一時停止。利用する子育て世帯の不安の声を受け、およそ2週間後に発行を再開する事態となっていました。

加藤担当相は会見で、去年12月末までの割引券の発行枚数は約48万枚、利用枚数は約33万枚であることも明らかにしました。

その上で、来年度は未利用の割引券が企業に滞留することのないよう、企業が一度に申請できる枚数を今年度当初の半分にするほか、単年度に、企業に渡す枚数の上限についても、従業員の規模に応じて4つの区分から7つの区分に細分化するということです。

また、利用する企業や利用者に対して、この事業の趣旨や、利用に上限があることの周知を徹底することも検討しているということです。