ウクライナから日本に避難し、小中学校や大学などへすでに通ったり、就学に向けて相談している子どもなどが、あわせて200人にのぼることがわかりました。

文部科学省がウクライナから避難してきた児童生徒などの受け入れ状況について、全国の教育委員会などに調査したところ、今月11日時点で、44人の子どもが幼稚園、小中学校、高校にすでに就園・就学しているほか、50人の子どもが就園・就学に向けて相談中であることがわかりました。

大学では27の大学で106人の学生や研究者などを受け入れているということです。

また、日本語教育については、各地域で定住をはじめた人に対し、日本語教室を実施する自治体に補助を行うなどしていましたが、末松文部科学大臣は、17日の会見で、自治体が避難民への日本語教育支援を提供することが困難な場合の対応として、17日から国によるオンラインの日本語教育支援を無料ではじめると発表しました。

文科省は引き続き、地方自治体などと連携・協力しながら、ウクライナからの避難民に対して日本語教育や子どもたちの教育機会の確保に向けたきめ細かな支援に取り組んでいくとしています。