介護職員の７割以上が、利用者やその家族からパワハラやセクハラなどを受けているとの調査結果もある中、２０日夜の深層ＮＥＷＳでは、介護問題の専門家が、どうすればこうした被害を減らせるのか提言した。

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城西国際大学・篠崎良勝准教授
「（ハラスメントの被害を）打ち明けられる上司が必要。打ち明けられない上司の方が多いんですよ。『我慢してよ』とか、『気に入られてるからじゃないの』とか、『そういうことを言われてしまうと、うちの事業所が利用されなくなっちゃうから』という形で」

介護トラブル調整センター理事長・外岡潤弁護士
「法律によって現場の介護職員に対するハラスメントを禁止するというか、定義をつくって現場の職員を守らないといけない。考えてみれば介護保険というのは、国が運営している公的な制度ですから、国が守る責任があると思う」

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弁護士の外岡氏はまた、行政が介護利用者と職員との間に入って、問題調整する役割を担わないと、職員は安心して働けないのではないかと強調した。