旧優生保護法のもと障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、都道府県などに残されている手術を受けた個人が特定できる記録は約３０００人分にとどまることが分かった。

不妊手術を受けさせられた人たちの救済策を協議する与党のワーキングチームの会合が６日に開かれ、厚生労働省は、都道府県などに対して調査した手術記録の保管状況について報告した。それによると、実際に手術を受けた人の名前が特定できる記録は３０３３人分だった。

これまでの厚労省の調べでは、強制不妊手術を受けた人は、１万６５００人に上るが、８割が記録が残されていないことになる。

一方、厚労省は、省内や関係機関に保管されていた手術に関する資料を６日、ホームページで公表した。

資料は、旧優生保護法が施行されていた１９９６年までのもので、中には強制不妊手術の廃止について議論した内部資料も含まれている。