障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省の調査の結果、国会や裁判所などが障害者として不適切に算入していた人数は、４３０人以上に上ることがわかった。

厚労省の調査の結果、障害者手帳を確認しないなど、雇用率に不適切に算入していた人数は、衆・参両議院事務局や法制局などの立法機関と最高裁判所などの司法機関を合わせると、４３０人以上に上った。

昨年は、職員全体の２．３％以上の障害者を雇うことが義務付けられていたが、実際の雇用率は、立法機関では１．３１％、司法機関では０．９７％だった。

また、内閣官房と厚労省は７日、第三者による検証委員会を設置した。元福岡高検検事長の松井巖弁護士を委員長とし、各省庁からヒアリングを行うなどして、いつから水増しが行われていたのかなど調査結果をまとめる。