スルガ銀行のシェアハウスなどをめぐる不正融資の問題で、被害を訴えるシェアハウスオーナーの弁護団は、改めて抜本的な救済策を訴えた。

被害弁護団・河合弘之団長「不当な債務から（オーナーを）解放してもらいたい。それ抜きにこの銀行は絶対に再生させない」

問題の発端となった「スマートデイズ」のシェアハウスのオーナーは、スルガ銀行から平均で１億３０００万円の融資を受けている。

弁護団は、第三者委員会の調査結果を受け、「スルガ銀行による不正融資は違法行為で、債務自体が無効だ」と主張し、オーナーがスルガ銀行に物件を引き渡す代わりに、全面的に返済を免除するよう強く求めた。