内閣府は1日朝、ことし1月から3月のGDP＝国内総生産を大幅に下方修正しました。

5月に発表された国内総生産＝GDPの1次速報値では、実質成長率は物価の変動を除く実質で、前の3か月と比べて0.5％の減少でしたが、内閣府は1日、これを0.7％の減少に下方修正しました。

年率に換算すると、5月発表のマイナス2％から今回マイナス2.9％に下げ幅を大きく広げたことになります。

下方修正の主な要因は、GDPの要素の一つで、国交省がとりまとめた建設関連の統計で、調査対象企業の報告内容に誤りがあったことです。これにより、公共投資や民間住宅関連の項目が下方修正されました。

GDPは重要な経済指標で、企業や自治体などの事業計画に影響するものであることから、内閣府では、「社会の重要な情報基盤である統計の品質向上に努めることが重要」との認識を示しています。