内閣府は15日朝、今年7月から9月のGDP（＝国内総生産）の成長率を発表しました。実質GDPは3期ぶりに減少し、年率換算で2.1％のマイナス成長となりました。

今年7月から9月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.5％減少しました。3期ぶりのマイナス成長で、年率換算では2.1％のマイナスとなります。

外食などの需要が伸びた一方、長引く物価高の影響が全体の重しとなりました。また、半導体の製造装置などへの投資が落ち込み、設備投資がマイナスとなるなど、国内需要の弱さが目立つ結果となりました。

今後の見通しについて専門家は、「景気失速というわけではなく、来期はまたプラスに戻ることが予想される」とみる一方で、「リベンジ消費が一巡しつつある中、物価高を押し戻すほど賃金が伸びるのか、年明けの春闘が注目される」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員）と分析しています。