内閣府が発表した1月から3月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.5％減少しました。2期ぶりのマイナス成長で、年率に換算すると2.0％のマイナスとなります。

認証試験で不正が発覚した問題でトヨタなど自動車メーカーが生産や出荷を停止したことなどから、GDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込みました。また、能登半島の地震の影響もGDPを押し下げました。

先行きについて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「今後は賃上げの効果が現れ、物価上昇も落ち着くなど、明るい材料が揃ってくる」として、4月から6月にかけてはプラスに転じると予想しています。

一方で、「歴史的な円安水準がこのまま続くと物価をさらに引き上げ、消費の足を引っ張るリスクがある」との懸念を示しています。