来年４月に予定されている外国人労働者の新たな在留資格の創設に向け、受け入れ環境の整備について検討する会議が１３日、初めて開催された。

上川法相「外国人の受け入れ環境整備に関する各種取り組みの具体化について、検討を進めてまいりたいと存じます」

法務省が１３日に開催した検討会の初会合には、関係する省庁や経団連、自治体の担当者などが出席した。政府は来年４月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針。検討会は外国人の労働環境の整備について議論するのが目的で、この日は、労働環境の改善や社会保険の加入促進について話し合われた。

今後は日本語教育の充実などについても話し合う予定で、年内にも対応策を取りまとめる予定。