ＫＹＢなどの免震装置メーカーで検査データが改ざんされていた問題を受けて、国土交通省は、再発防止に向け有識者らによる検討会を開いた。

検討会は、ＫＹＢや川金ホールディングスが、検査データが改ざんされた免震・制振オイルダンパーを全国各地の建物に出荷していた問題を受け、国土交通省が有識者を集めて開催したもの。

今後、それぞれのメーカーが設置した外部委員会などが進める改ざんが起きた原因の調査結果をふまえて、再発防止策の提言を来年３月をめどにとりまとめる予定。

一方、ＫＹＢは９日、データの改ざんやその疑いがある免震オイルダンパーが設置された建物のうち、所有者などの合意が得られた５件について、物件名を新たに公表した。

このうち、岐阜県多治見市の多治見市民病院など２件には、顧客と取り決めた基準を満たしていない製品が設置されていた。