来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式あわせて４式典の費用総額の上限が、招致時点の９１億円から、１３０億円に引き上げられた。

これは、１５日に開かれた大会組織委員会の理事会で決定されたもの。

開閉会式の費用総額の上限は、招致時点では９１億円とされ、この金額で電通と業務委託契約が結ばれていた。しかし、演出企画の骨子が固まり、舞台装置や音響、映像、人件費などを概算すると、９１億円を超える見込みだという。そのため、上限が１３０億円に引き上げられた。

組織委員会は、「引き上げ分については、既に計上している予備的な経費でまかなうため、全体の経費総額は変わらない」と説明している。

東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式は、４つの式典を一体と捉えて、狂言師の野村萬斎さんを総合統括とした演出チームが演出を手がける。

また、１５日の理事会には、組織委員会の副会長を務めるＪＯＣの竹田恒和会長も出席し、招致をめぐる一連の疑惑について、「申しわけない」と陳謝したという。