賃貸アパート大手「レオパレス２１」の施工不良問題をめぐり、石井国交相は、再発防止策を議論するため、有識者による検討会を設置すると発表した。

レオパレス２１では、天井の耐火性能に問題があるなどの施工不良がみつかり、およそ８０００人の入居者に来月末までの引っ越しを求めている。

石井国交相は１９日の会見で、レオパレス側に求めている原因究明の報告内容をもとに、再発防止策を議論するための有識者による検討会を設置すると発表した。

来月末までに１回目の検討会が開かれる予定で、施工不良物件が数多くみつかった埼玉県や千葉県などの自治体も参加するという。

また、一連の施工不良のうち、レオパレスが去年４月と５月に発表した、延焼防止のための天井裏の壁がなかった施工不良について、国交省はこれまでに１７３の自治体にある１８９５棟で建築基準法違反が確認されていると明らかにした。

今月公表した施工不良についても、自治体が確認を進めている。