ＪＲ東日本は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、主要な駅や施設の防犯カメラを集中的に監視できるシステムを構築するなどの、新たな安全対策を発表した。

ＪＲ東日本は、東京オリンピック・パラリンピックが開幕する来年７月までに、およそ１１０の主要な駅や車両基地などの施設にある防犯カメラをネットワークで結び、専門の部署で集中的に監視するなどの新たな対策を発表した。非常事態が発生した際には、防犯カメラの画像を警察に伝送できるシステムも導入するという。

また、今後、新たにつくる全ての車両に防犯カメラをつけるほか、すでにある車両でも防犯カメラの数を大幅に増やすことにしている。