旧築地市場跡地の再開発に関連した東京都の今年度の補正予算案は、都議会の本会議で、都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決・成立した。

今年度の補正予算案には、これまで中央卸売市場の収益でまかなう「市場会計」で管理してきた旧築地市場の跡地を、都民の税金などからなる「一般会計」で買い上げる費用およそ５４００億円などを盛り込んだ。

小池都知事はかつて築地の跡地について、市場機能を残した「食のテーマパーク」にすることや、「税金をどーんと投入することがあってはならない」などと表明していた。

そのため自民党と共産党などは小池知事の方針転換や説明不足などを理由に補正予算案に反対したが、小池知事を支持する都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決・成立した。