開催自治体の負担が大きすぎると改革を求める声が上がっていた「国民スポーツ大会」かつての「国体」について、有識者会議が提言をとりまとめました。

各都道府県が毎年持ち回りで開催する「国民スポーツ大会」＝旧国民体育大会（国体）は、これまで、競技施設の整備などの費用負担が大きいことから、開催自治体の負担軽減策などが議論されてきました。

10日に行われた有識者会議では、複数の都道府県での開催を可能とすることや、一部の競技を特定施設で続けて開催する「聖地化」案などを提言に盛り込みました。

また提言では、トップ選手が参加しやすくするとともに、宿泊・輸送の集中を避けるために、開催時期を柔軟に設定し、競技会を分散させる「通年開催」が望ましいとしています。

このほか、入場料の徴収や、企業協賛制度の見直しでの新たな財源の確保策や、スポーツ振興くじ助成の拡充、大会開催準備・運営をサポートする新たな組織をつくることなども盛り込まれました。

今回提言された内容で実現可能なものについては、開催地の3巡目が始まる2036年よりも前倒しで実施したいとしています。