中央省庁の障害者雇用の水増し問題で、政府は１１日、関係府省連絡会議を開き、行政機関が法定雇用率を達成しなかった場合、翌年度の予算を減額する方針を決めた。翌年度の庁費から、不足する１人につき、１年に６０万円を減額する。

民間企業では法定雇用率を下回った場合、原則１人あたり、１か月５万円を国に支払う制度がある。