沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が新たに、国を相手取った裁判を起こした。

沖縄県は２２日、辺野古の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が執行停止したのは違法だとして、国土交通相による決定の取り消しを求める裁判を福岡高裁那覇支部に起こした。

この決定について沖縄県は去年１１月、総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、委員会は先月、「審査の対象外」として却下していた。

先月２４日に行われた沖縄県民投票で、辺野古の埋め立て「反対」の票が有効投票総数の７割を超えたことをうけ、沖縄県の玉城知事は二度にわたって安倍首相と面談し、工事の中止と対話による解決を求めたが、政府は埋め立て工事を続けていて、両者の溝は埋まっていない。