女性に育児のしわ寄せが行く中、仕事と育児の両立をどう進めるべきなのか。厚生労働省の研究会は、子どもが3歳以降でも時短勤務を認めることや、多く働きたい人のために勤務時間を柔軟に組み合わせること、「お互いさまの職場」をつくることを提言しました。

■「仕事と育児両立」調査で見える現実

有働由美子キャスター
「仕事と育児の両立をさらに後押ししようという動きが出てきていますが、現実はこんな調査結果があります。厚生労働省委託の『仕事と育児両立』調査によると、男性の会社員は子どもが何歳であってもフルタイムで働きたい、という人が最も多くなっています」

「そうなると女性に育児のしわ寄せが行ってしまう現状も見えてきますが、仕事と育児の両立は、具体的にどう後押しすればいいのでしょうか」

小野高弘・日本テレビ解説委員
「育児というと多くの人が利用するのが時短勤務です。そのあり方を改善してほしいという声が上がっています」

■これからの時短勤務のあり方は？

小野委員
「今法律では、時短勤務を認めるよう企業に義務が課されているのは子どもが3歳になるまでです。ただ調査によると、子どもが小学校に入学するまでは手がかかるため、時短勤務で働きたいという女性が3割もいます」

「そのため、3歳以降も時短勤務を認めるよう制度を変える必要があるのでは、と厚労省の研究会は提言しています」

「時短勤務の制度を使うと1日6時間までに制限されますが、子どもが3歳になるまでの間に時短勤務などを実際に利用した人には、男性も女性も『収入が気になる』『時間内に業務を終えられるか気になる』という悩みがありました」

有働キャスター
「これは仕方がないことですが、気になるという気持ちも分かります」

小野委員
「そのため『もっと働きたい』という人もいるので、原則は6時間とした上で『この曜日は8時間フルタイムで働きます』など、勤務時間を柔軟に組み合わせることを可能にしてはどうか、とも提言されています」

「『お互いさまと言える職場』にすることも大事だと提言されています」

「育児の時短勤務で自分だけが先に帰ると負い目に感じる人も多いため、育児だけでなく、介護や地域活動、学び直しなど、誰もが自分のために勤務時間を柔軟に設定できるようにするというものです」

■落合さん「育児だけでなく介護でも」

有働キャスター
「『多様な選択肢』というのが今後の仕事のキーワードになりそうです」

落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「僕の場合もアトリエに子どもがいることはたまにありましたが、子どもがそばにいてもテレワークで仕事できたような時代感でした」

「この提言はとてもいいと思います。育児でなくても介護など多様な理由で、テレワークなどを組み合わせて働けるようになるといいですね」

有働キャスター
「せっかくテレワークを多くの人が始められたので、うまく今後につなげていかないといけませんね」

「日本は人材の奪い合いなので、（多様な働き方の導入で）一瞬効率がダウンするかもしれませんが、結局残るのは『休みます』『リモートします』と気軽に言える雰囲気の業界、会社なのだろうなとも思います」

（5月30日『news zero』より）