旧優生保護法のもと、不妊手術を受けさせられた被害者への救済一時金について、厚生労働省は、これまでに１２人から請求があったことを発表した。

旧優生保護法のもと、不妊手術を受けさせられた被害者は、先月２４日に施行された救済法にもとづき、都道府県を通じて３２０万円の救済金を請求できる。

厚生労働省によると、先月２４日から今月６日までに１２人から救済一時金の請求があったという。

最も多いのは、北海道で５人、次いで、宮城県で２人、秋田県、茨城県、石川県、福岡県、鹿児島県で、それぞれ１人となっている。

手術を受けた事実が明らかで、認定審査会での審査が必要ない場合は、６月下旬に救済一時金が支給されることになる。

一方、都道府県や厚労省には、救済一時金に関する相談がこれまでにおよそ２００件寄せられているという。