裁判員制度が始まってまもなく１０年を迎えるにあたり、最高裁判所長官が会見を開き、「おおむね順調」と評価した上で、「１０年は通過点に過ぎず、堅実に、より大きく育てていかなければならない」と述べた。

一般の市民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度が始まってから、２１日で１０年を迎えるのを前に、最高裁の大谷直人長官が会見を開いた。

最高裁・大谷直人長官「この１０年間、戦後最大の刑事司法の改革が、おおむね順調に歩み続けていることに大きな感慨を覚えます」

大谷長官はおおむね順調と評価したが、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率の上昇などを課題として挙げ、「法曹三者が改善策を検討し、次の時代に反映していく作業を協力して続けていく姿勢が求められる」と述べた。

その上で、「１０年は通過点に過ぎず、今後、堅実に、より大きく育てていかなければならない」と心境を語った。