政府は、７０代での認知症の発症年齢を１０年間で１歳遅らせるとする初の数値目標を掲げた。

政府は、認知症対策を強化するための「大綱」を来月をめどにまとめる予定で、１６日、有識者会議に素案を示した。

素案では、７０代での認知症の発症年齢を１０年間で１歳遅らせるとする初めての数値目標を設けていて、これが実現すれば、認知症の人の割合が、１０年間で１割減少することになる。

厚生労働省によると、２０２５年には、６５歳以上の５人に１人にあたる約７００万人が認知症になると推計されていて、政府は、認知症の「予防」を「大綱」の重要な柱として据え、高齢者の運動不足の改善や、保健師らによる健康相談の実施などの具体的な施策を推進するとしている。