来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックで、参加国の「ホストタウン」となる自治体にも、観戦チケットが割り当てられることになった。

これは、鈴木オリンピック・パラリンピック担当相が、１７日朝の閣議後の会見で明らかにしたもの。「ホストタウン」とは、大会に参加する国や地域と日本の自治体とが交流する取り組みで、現在、東日本大震災の被災地など全国３９０の自治体と１２６の国や地域が登録されている。

「ホストタウン」に登録された自治体は、大会全体を通して、オリンピックで３０枚、パラリンピックで３０枚、観戦チケットを購入することができ、チケットは、自治体の住民に配ることなどが想定されている。

「ホストタウン」の自治体からの申し込みは、オリンピックの観戦チケットについては現在行われている一般向けの抽選販売が終わった後、パラリンピックの観戦チケットについては今年夏の販売以降に、受け付けられるという。