バブルが崩壊した後に社会人になった就職氷河期世代について、厚生労働省は、安定した就労ができるよう新たな支援策の案を公表した。

厚労省によると３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代で、非正規で働く人や無職の人は、９０万人にのぼる。こうした就職氷河期世代の安定的就労を支援する案を厚労省が、２９日に公表した。

都道府県や市町村ごとに、ハローワークや貧困、ひきこもり支援の福祉団体、商工会議所や人手不足に悩む建設業などの業界団体も巻き込んで、調整機関を作り、職業訓練、資格取得から就労まで一貫して支えることを目指すという。

また、現在、安定した職に就けずにいる人を正社員として採用した企業に支給している「特定求職者雇用開発助成金」の要件緩和を検討し、より多くの企業がこの世代の失業者を雇うことを促すなどとしている。

さらに、安定した職に就けていない就職氷河期世代が多い地域に、教育訓練など就労を支援するプログラムを民間企業に委託して、新たに設けるとしている。

政府は、高齢者が増え、働く人口が急激に減少する２０４０年に向けて、社会保障のあり方や働き方について検討していて、貧困を脱して、安定した職に就ける人を増やすことが必要だとして、こうした支援策を今年夏までにまとめる予定。