多くの留学生が所在不明になっている東京福祉大学に「研究生」として新たに入学を希望する留学生に対して、国は在留資格の付与を当面認めないと発表した。

山下貴司法相「東京福祉大学に対して実地調査を行ったところ、多数の留学生の不適切な受け入れや不十分な在籍管理が大量の所在不明者等の発生を招いていると認められました」

東京福祉大学は昨年度までの３年間で、留学生１６１０人が所在不明になっている。国は１１日、調査結果を発表し、留学生の安易な受け入れや不十分な在籍管理によるもので、「大学の責任は重大」と指摘した。

その上で、国は東京福祉大学に対して、「研究生」の受け入れを見合わせるよう指導するとともに、申請があっても在留資格を与えないと発表した。国が大学に対し、留学生の受け入れを制限するのは初めて。

また、文部科学省は大学などにおける留学生の在籍管理を徹底するための明確な仕組みを作るとしている。