アメリカ政府が、９月の新学期以降、すべての授業をオンラインで行う学校の留学生に対し、ビザを発給しない方針を示したことを受け、ハーバード大学などは８日、政府機関を相手取り、方針を撤回するよう提訴しました。

ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学は、国土安全保障省と移民税関捜査局を相手取り、留学生に対するビザの発給停止措置を撤回するよう、ボストンの連邦地裁に提訴しました。

大学側は「対面授業の再開は、健康へのリスクを抱え、多くの混乱をもたらす」などと訴えています。

この措置では、オンライン授業のみの学校に現在在籍している留学生にも出国や対面授業を行う学校への転校を求めていて、日本人留学生にも影響が出るおそれが出ています。

アメリカ政府のビザ発給停止の方針は、学校再開を急ぐトランプ大統領の意向を受けたものとみられ、学校側に対し、重要な収入源である留学生を止めることで、圧力をかける狙いもあるとみられます。