新型コロナウイルス対策として授業のオンライン化が進む中、アメリカ政府は、全ての授業をオンラインで行う学校への外国人留学生にはビザを発給しない方針を明らかにしました。

アメリカの移民税関捜査局は６日、外国人留学生に関する新たな規則を発表し、９月から始まる新学期以降、全ての授業をオンラインで行う大学や高校への留学生には、ビザを発給しないと明らかにしました。

また、すでに留学中の学生でも、対面での授業を行う学校に転校しない限り、アメリカにとどまることを認めないとし、出国するよう求めています。

この措置で、どれくらいの留学生が影響を受けるかは分かっていませんが、アメリカでは昨年度、４０万人の外国人留学生がビザの発給を受けたということで、日本人の留学生にも影響が出る可能性があります。