妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、国は、日本産科婦人科学会が示した、開業医なども行えるよう条件を緩和する指針について“待った”をかけた。

新型出生前診断（＝ＮＩＰＴ）は、血液だけで胎児の一部の染色体異常の可能性がわかり中絶につながるとして、「命の選別」との批判もある。

日本産科婦人科学会の指針では、カウンセリング体制などが整った大規模な認定施設のみが行うとしているが、認定を受けていないにもかかわらず、検査を行う施設が急増するなど問題となっていた。

学会は、３月、小規模な医療機関でも検査をできるようにする新たな指針案を示したが、人類遺伝学会などがこれを批判していた。

日本産科婦人科学会によると、こうした批判などを重く見た厚生労働省が２１日、「様々な議論があり、妊娠などに不安が広がりかねない」として、ＮＩＰＴについて、国の検討会を立ち上げると伝えてきたという。

厚生労働省は、国主導で行う議論を踏まえて学会に対応するよう求めていて、学会は新たな指針案を保留とすることを決めた。

学会は、「国はこれまで方針を決めてこなかったが、責任を持って対応してくれると考えている」と話している。