自民党の派閥のパーティー券をめぐる裏金事件の裁判で、東京地裁は10日、二階派の元会計責任者に対し、禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

二階派・志帥会の元会計責任者の永井等被告は、2022年までの5年間でおよそ2億6000万円のパーティー券収入と、およそ1億1600万円の支出を、派閥の収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。

今日の判決で、東京地裁は永井被告に、禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

東京地裁は「会計責任者に就任当初から、収支の実態とはかけ離れた虚偽の会計処理を長年継続的に行い、非常に悪質」とした上で、「およそ40人もの現職国会議員らを擁する政治団体の収支の実態が収支報告書上に現れないままとなり、国民の目が届かないものとなってしまった」「政治資金規正法の目的を害した程度は著しく大きく、国民の政治不信につながる社会的悪影響も多大で、その結果は大変に重い」と指摘しました。