ハンセン病の元患者の家族に対する補償制度の創設に向け、根本厚生労働相は、「今月中に、弁護団と実務的な協議を開始する」ことを明らかにした。

元患者の家族らは２４日夕方、根本厚労相と面会し、裁判で勝訴が確定した原告だけでなく、すべての家族が一律に補償を受けられる制度を早期に創設することや、関係省庁が連携して家族への偏見や差別を根本的になくすための方策を実施することなどを求めた。

これに対し根本厚労相は、今月中に弁護団と厚労省側が実務的な協議を開始することを明らかにした。

弁護団「最後の厚生労働大臣面談で、７月中に実務的な協議を開始すると明言までいただきましたので、私たちとしては大変成果のあった一日だった」

今後、補償の範囲や金額など詳細について詰めることになる。

弁護団は議員立法として秋の臨時国会で成立させるよう求めている。