災害が起きた際にドローンを使って被害状況などを確認するために警察と民間のドローン業者が協力することになった。

災害時にドローンを活用する協定を結んだのは埼玉県の行田警察署と土地の測量などにドローンを用いている会社。

行田署の管内には利根川が流れていて、川のはんらんや浸水が発生する恐れが指摘されている場所もある。行田署は、浸水などで人が立ち入れなくなってもドローンで被害状況を速やかに確認することで救助活動などに役立てたい、と話している。