テロ対策を強化するため、ドローンの飛行を規制する法律が成立した。

法律には、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの会場周辺でのドローンの飛行を期間中、原則、禁止にすることなどが盛り込まれている。

また、自衛隊や在日アメリカ軍の基地周辺での飛行は原則、禁止となることから、委員会では、国民の知る権利や取材・報道の自由の確保を政府に求める付帯決議も採択された。

成立を受けて日本新聞協会は、「必要な限度を超える規制とならないよう法の運用を注視していく」とのコメントを発表している。