日本新聞協会は事件や事故の被害者・遺族などの負担軽減を図るため、「メディアスクラム防止のための申し合わせ」を新たにとりまとめました。

新聞協会では、これまで実名報道や取材のあり方を検討してきました。その結果、実名は正確な報道に不可欠である一方で、取材により被害者や遺族に負担をかけてしまうケースがあり、実名報道を拒否される背景の１つになっているとしてメディアスクラム防止に一層、努めるべきとの結論に達しました。

今回の申し合わせでは、メディアスクラムの発生が確実とみられる場合には現場レベルで協議し、万全の措置を講じることとし、代表取材の申し込みなど事件ごとに工夫して誠意を持って関係者の負担軽減に努めていくとしています。