旧優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を強制された問題で、日本医学会連合の検討会は、「被害者および関係者に対し、心からのおわびの表明が求められる」とする検証結果を公表しました。

「不良な子孫の出生を防止する」とした旧優生保護法のもと、１９９６年まで行われた強制不妊手術は、精神科や産婦人科などの学会が関与したとされています。

検討会が公表した報告書は、「医学・医療関係者が旧優生保護法の制定に関与し、その運用に携わり、医療倫理や人権思想が浸透してきた後も、問題性を放置してきたことは誠に遺憾」と指摘。１９９６年の法改正で強制不妊手術の規定撤廃後も「被害救済に向けて直ちに行動を起こさなかったことに対する深い反省と、心からのおわびの表明が求められる」と結論づけました。

報告書を受け取った日本医学会連合の門田会長は、「二度と起きないようにするのが我々の責務だ」と述べました。