旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられたとして７７歳の男性が国に３０００万円の賠償を求めている裁判で、東京地裁は国の賠償責任を認めませんでした。

旧優生保護法は、１９４８年から１９９６年まで障害などを理由に本人の同意なく不妊手術を行うことが認められていたものです。

原告の北三郎さん（仮名）は、旧優生保護法は憲法違反であり、１９５７年、１４歳の頃、強制的に不妊手術を受けさせられとして国に３０００万円の損害賠償を求めていました。

東京地裁は３０日の判決で、憲法で保護されている男性の子どもをもつ権利を侵害するものといえるとしました。しかし、国の損害賠償については賠償の請求権が２０年たつと消滅する「除斥期間」が経過し、既に消滅しているとして、国の賠償責任を認めませんでした。

旧優生保護法をめぐる判決は全国で２例目ですが、１例目の仙台地裁に続いて、国の責任を認めませんでした。