法務省は、新たな在留資格「特定技能」で日本国内で働く外国人の数が７月末時点で４４人になったと発表した。

山下法相「特定技能外国人は今後、着実に増加していくと考えている」

法務省は、外国人労働者の受け入れ拡大のため、今年４月に新たに設けられた在留資格「特定技能」で働く外国人の数が、７月末時点で４４人になったと発表した。また、１１００人以上の外国人が「特定技能」の在留資格取得に向け手続き中だという。

政府は、今後５年間で「特定技能」の在留資格で働く外国人を、最大３４万５１５０人受け入れる方針を示している。