就職情報サイトの「リクナビ」を運営する会社が学生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、東京労働局は、個人情報の取り扱いが不適切だったとして、運営会社に対し行政指導を行った。

「リクナビ」を運営する「リクルートキャリア」は、就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測し、学生本人の同意を得ずに、企業に販売していた。

これについて東京労働局は、職業安定法に違反するとして、「リクルートキャリア」に対して行政指導を行った。学生本人に知らせず、情報を合否決定前に企業に提供することは、学生の就職活動を萎縮させ、不利に働く恐れが高いと指摘している。

また、厚労省は業界団体に対して、個人情報を適切に取り扱うよう要請した。