保育園での虐待が相次いだのを受けて、国が行った初めての実態調査で、脅迫的な言葉がけなどを含む「不適切な保育」が914件、確認されました。

こども家庭庁によりますと、去年4月から12月の間に自治体が確認した保育園での脅迫的な言葉がけ、罰を与える、乱暴な関わりといった「不適切な保育」は914件で、このうち「虐待」と確認されたのは90件でした。

一方、保育園を対象にした調査では「不適切な保育」への認識の差から回答にばらつきが見られたということです。

また、自治体のうち、不適切な保育に関する相談窓口やコールセンターがあるのは全体の43％、報告の基準や手続きを周知しているのは29％、緊急性の判断基準などを決めていたのは12％にとどまったということです。

こうした結果を踏まえ、こども家庭庁と文部科学省はガイドラインを作り12日、自治体に通知しました。ガイドラインでは、これまで曖昧だった「不適切な保育」の意味を「虐待などと疑われる事案」と整理したほか、不適切な保育を防ぐための日常的な相談・支援体制や、こうした事案があった場合、保育園や自治体がとるべき段階的な対応などが示されました。

また現在、保育園での虐待などは通報義務がないため、今後、児童福祉法の改正で、園や自治体に通報義務を課すことも検討するということです。