沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判が始まり、玉城知事は名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことは適法だと主張した。

普天間基地の移設先とされる辺野古をめぐっては、埋め立て承認を撤回した沖縄県の処分を国土交通相が４月に取り消した。

沖縄県は国土交通相の裁決は違法だとして国を訴え、那覇地裁で２６日、一回目の口頭弁論が開かれた。

意見陳述に立った玉城知事は「辺野古沖で見つかった軟弱な地盤によって、移設工事は計画通り進まない」などとして、県の埋め立て承認撤回は、適法だと主張した。

一方、国は、県の訴えは裁判の対象外だとして、却下を求めた。