マイナンバーカードの保険証としての利用を促進するため、厚生労働省は、来年4月から医療機関などでのシステムの導入を原則義務化するほか将来的には保険証の原則廃止を目指すなどとする方針を、専門部会で示しました。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」については、政府は、来年3月末までに全ての医療機関と薬局でのシステムの導入を目指しています。

25日に開かれた厚労省の社会保障審議会の部会では、現時点で、マイナンバー保険証が使えるように、読み取り用の機械などシステムを導入している医療施設は全体の19％にとどまるなど普及が進まない現状を踏まえ、厚労省から新たな対策の方針が示されました。

対策案では、来年4月から、保険医療機関・薬局でのシステム導入を原則、義務づけることや、機械の導入などにかかる費用を支援すること、2024年度中をめどに健康保険組合などによる従来の健康保険証の発行について選択制にし、将来的には従来の保険証の原則廃止を目指すこととしています。

部会では、医療施設でのシステム導入の原則義務化について、「基盤整備のスピードアップになるので大賛成だ」という意見が出た一方で、「突然義務化と言われたら、何のことだ？と思っている医療機関は多いと思う。やり方が拙速だ」などと、日本医師会や医療関係者から反対意見も出ました。

今後、部会での意見を踏まえて政府が方針を検討することになります。