今年も豪雨災害で多くの犠牲者が出たことを受け、国は、住民がより一層の避難行動を取るには何が必要かを議論する検討会を立ち上げた。

８０人以上が亡くなった台風１９号による豪雨災害では、避難のタイミングが遅れて車で移動中に被災した人や自宅で命を落とした高齢者が多くいた。

こうしたことを受け、国は、危険をよりわかりやすく伝え、早めの避難を促すためどうするべきかの議論を始めた。

専門家からは、今年から導入された大雨警戒レベルについて、「避難勧告と避難指示が両方とも警戒レベル４で、切迫の違いがわかりにくい」などの指摘が出たほか、「大きな川だけでなく、中小河川にもハザードマップが必要だ」との意見も出された。

国は、来年の大雨シーズンに間に合うよう対策をまとめる方針。