各地の家庭裁判所で重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題を受け、最高裁が、全ての事件記録の廃棄を一時停止するよう全国の裁判所に指示していたことがわかりました。

1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件など、各地の家庭裁判所で重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題を受け、最高裁がきょうまでに、事件記録の廃棄を一時停止するよう全国の裁判所に指示していたことがわかりました。

最高裁は、先月25日付の文書で、「当分の間、記録などの廃棄を留保」するよう指示していて、少年事件だけでなく、成人事件や民事事件など全ての事件記録が対象だということです。

最高裁は、先月、事件記録の保存の適切な運用のあり方について、弁護士などの有識者による委員会で検討する方針を明らかにしていて、今回、記録廃棄の一時停止を指示した理由については、「特別保存の運用などを調査・検証するため」としています。