重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は有識者で検討すると明らかにしました。

1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件など、各地の家庭裁判所で重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題を受け、最高裁判所は25日、記録保存の適切な運用のあり方について、弁護士などの有識者による委員会で検討すると明らかにしました。

最高裁は、「これまでのご意見、ご批判を重く受け止め、事件記録の管理の適切な運用を確保してまいりたい」としています。