人口減少や高齢化などに伴って年々増加する「空き家」について、発生を抑えたり利活用を進めるため国土交通省は有識者による検討会を立ち上げました。

現在、全国には849万戸の空き家があり、そのうち長期にわたり人が住んでいない空き家はこの20年でおよそ1.9倍に増加し、今後さらに増えるとされています。

国土交通省は、人が住んでいない空き家が安全面や衛生面で有害な影響が出る前に対策を講じる必要があるとして検討会を立ち上げました。

相続時など空き家となるタイミングで発生を抑制する対応や適切な管理や撤去に向けた取り組みの強化などを議論し来年1月ごろに対策をとりまとめる方針です。

また、マンションについても築40年以上の建物が増え居住者も高齢化していることから別の検討会を立ち上げ管理や修繕などの施策について検討を行うということです。