国土交通省の有識者検討会は、デジタル技術の発展に合わせた気象情報やデータ提供に関する制度を見直すほか、民間企業のデータ活用の促進をはかるべきなどとする中間報告を取りまとめました。

国交省交通政策審議会の気象分科会が取りまとめたDX社会に対応した気象サービスの推進に関する中間報告では、気象予報においては現在、気象予報士がおこなっている予報作業に機械化・自動化できる範囲を拡大することで、多様なニーズに対応できるよう求めています。

また、気象観測でも、IoTセンサー等の多種多様な観測機器を用いて、様々な観測データを利用できるように制度の見直しを検討すべきとしています。

さらに、気象情報などのビッグデータを民間気象事業者をはじめとする、民間企業や大学・研究機関などが簡単にデータを利用できる環境を構築すべきとしていますが、気象庁は次世代のスーパーコンピューターにクラウド技術を活用したデータ利用の環境を整備する方針で、2024年3月から運用を開始する計画です。