物価高や円安に対応するため、政府が今月28日に決定する経済対策の全容が判明しました。「物価高・円安への対応」や「構造的な賃上げ」を打ち出し、人への投資を促進するとしています。

新たな経済対策は「世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足もとの物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生する」として、

1.物価高騰・賃上げへの取り組み
2.円安を活かした「稼ぐ力」の回復・強化
3.新しい資本主義の加速
4.国民の安全・安心の確保

の4つの柱を打ち出しています。

焦点の一つとなっている高騰する電気・ガス代の負担軽減策については、ガソリン補助金を来年1月以降も引き続き実施することや、毎月の電気料金の請求書で消費者が値下げ分を実感できる、 新たな支援制度が設けられます。

また、「人への投資」の関連政策を5年間で1兆円に拡充するとしています。

官民が連携して社会人が学び直す「リスキリング」をすすめ、転職までを一気通貫で支援する制度を新たにつくり、成長性のある分野に労働力を移動するための指針を来年6月までにとりまとめるとしています。

また、年末に策定する「資産所得倍増プラン」の一環として、「NISA」の抜本的拡充や恒久化、個人型確定拠出年金「iDeCo」の改革などについて検討し、来年度の税制改正で結論を得るとしています。

財源の大半は20兆円を超える赤字国債の発行でまかなわれる見込みで、政府は今週、最終的な対策の中身と規模を固め、28日に閣議決定する予定です。