政府が今月中に総合経済対策を決定するのを前に、自民党は電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ提言をまとめ、岸田首相に手渡しました。

提言は、30兆円以上の経済対策を打つべきとの自民党内の指摘をふまえ、まとめたものです。

具体的には「電力料金負担の増加を直接的に緩和する思い切った対策を行う」ことや、「ガス料金の高騰に対する対策を講じるなど、電気とのバランスをふまえた対応を進める」ことなどが盛り込まれています。

自民党の萩生田政調会長は岸田首相との面会後、「需給ギャップの15兆円を埋めて済まされるようなものは経済対策とは言わない」として、大規模な対策を求めたことを明らかにしました。

萩生田氏によると、岸田首相は「規模、中身、いずれも大事だ」と応じたということです。