岸田首相は14日午後、公明党の山口代表と会談した後、記者団に対し、電気料金だけでなく、都市ガスやガソリンについても負担軽減策を講じる考えを明らかにしました。

岸田首相は電力の料金請求システムを活用し、毎月の請求で、「直接的に、かつ、実感できるような形で、負担軽減策を講じる」と表明しました。

支援する金額は、来年春に想定される電気料金の上昇額を考慮し、「平均的な家庭の負担増に対応する額」と説明しました。来年1月以降できるだけ早く着手するとしています。

また、都市ガスについても、「電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講じる」と表明しました。ガソリンについては、12月末までとなっている価格の高騰を抑えるための補助金を来年1月以降も補助額の上限を調整しつつ、引き続き実施する考えを明らかにしました。

これらの施策を、今月末にとりまとめる予定の総合経済対策に盛りこむ考えです。