ロシアがウクライナの4つの州の「併合」を一方的に宣言したことをめぐり、10日から開かれる国連総会の緊急特別会合で採択を目指す決議案の全容が判明しました。

NNNが入手した決議案では、ロシアによる一方的な併合について「ウクライナの領土保全および主権の侵害で国連憲章に違反する」と強く非難しています。

その上で、「ロシアによる違法な併合は国際法の下では何の効力もない」と明記するとともに、加盟国に対し併合を認めないよう求めています。

国連外交筋は、ウクライナが併合された地域を奪還しようとした場合、「ロシアが核使用に踏み切るリスクが高まっている」とした上で、「今回の決議によって併合を認めないことを明確にし、ロシアに圧力をかけることが重要だ」としています。

総会決議に法的拘束力はありませんが、国際社会の総意としての意味を持つため、何か国が賛成するかが焦点となります。