ＩＲをめぐる汚職事件に絡み、贈賄側の中国企業から複数の国会議員に現金が渡っていたとみられる実態が明らかになる中、今後ＩＲはどうすべきなのか専門家が議論した。

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Ｑ：若狭さん、一言で言うと緩んでますよね？

元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏「一言で言うと緩んでいます。野党が追及したからと言って緩みがなくなるわけではないが、もっと国民が実態を知るべきだと思う。１００万、２００万のお金が平気でやりとりされている実態をまず国民が知って、それをどうしたらいいのか？　カジノ・ＩＲの問題だけではなくて、そもそも基盤として緩みがあるのをどうしたらいいか考えないと、これからもＩＲの問題の利権構造はなくならない」

国際カジノ研究所・木曽崇所長「私は推進派ではあるが、こういう問題が出たのは残念で、あってはならないことだと思っている。やっぱり出すべきウミは全部出し切って、健全にやっていただきたい。そのためのキーになるのは、今月できたばかりの（内閣府外局の）カジノ管理委員会で、この組織が法律にのっとって厳格に業界の監督していくことが必要」

立憲民主党・大串博志衆院議員「カジノ推進法とカジノ整備法、両方つくった時、両方とも非常に短い時間で強行採決だった。尽くされ切れていない議論が残った。そのひずみが今こういう形で表れてきたと思うので、やはり今回予算委員会等々で、じっくりカジノとはどういうものなのか議論したい」

また、中国経済が専門の東京大学の丸川知雄教授は、贈賄側とされる５００ドットコムには、中国の国策を反映した会社が資本参加している実態を指摘した。